2025年6月19日
横浜市長 山中竹春様
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
健康保険制度は、いのちと健康を守るわが国の社会保障制度の根幹に関わる制度です。ところが、マイナ保険証制度の強引な導入と保険証の廃止により、医療機関、国民に不安とトラブル広がり、制度への信頼、信用が揺らいでいます。
マイナカードに搭載された電子証明書有効期限は５年間であり、2025年度約2,770万人、2026年度2,000万人、2027年度2,760万人の更新が必要とされています。今後3年間で全人口の6割の方が更新をむかえます。一方、医療機関での窓口トラブルの3割は、マイナ保険証の有効期限切れであるとの報告（全国保険医団体連合会調査 2025年5月8日記者発表）もあります。
今後、更新窓口の混雑とそれによるトラブル、また更新忘れ等によりマイナ保険証が使えず医療機関窓口での10割負担請求、休庁時対応など、医療機関と患者・利用者間のトラブルなどが増えることは容易に想像できます。また、2025年4月のマイナ保険証の利用率は28.65％であり、3月からの伸びは1.39ポイントにとどまっています。保険証の新規発行停止後も利用率は伸び悩んでいるという現実もあります。
こうした状況の中、混乱を回避するため、後期高齢者医療被保険者全員に資格確認書を送付することが決定されました。世田谷区、渋谷区など、国保の被保険者全員に資格確認書を発行する自治体もでています。世田谷区保坂展人区長は、「新たな制度については理解が浸透しているとは言い難い。保険に入っているのに、保険診療を受けられないケースは避けなければならず、極めて合理的な判断だと思う」と会見で述べています。
さる、６月6日衆議院厚生労働委員会において、委員から国民健康保険法、「健康保険法付則第15条の職権交付に関する規程」を引用し、「世田谷区や渋谷区のように独自に資格確認書を全交付することは禁止することはできないはず」との質問がされました。福岡厚生労働大臣は、「国民健康保険の資格確認書の交付は自治事務であり、最終的には自治体の判断」と答弁しています。
今後予想される混乱を避け、保険に加入しているのに窓口で10割負担をしなければならないような事態を避ける手立てを講じることは保険者としての責務ではないでしょうか。
日本共産党横浜市議団として、下記内容を緊急に申入れます。
記
１、横浜市国民健康保険被保険者全員に資格確認書を交付すること。
２、各区役所に相談窓口を設置すること。
以上
朝鮮学校への補助金を直ちに再開すること
