【横浜の実態】障害者が安心して働き続けられるために　横浜市ができることとは｜動画 • 市政ニュース

NEW!【横浜の実態】障害者が安心して働き続けられるために　横浜市ができることとは

【報告者：古谷やすひこ　2025年6月13日】

　今日のテーマは横浜市が行う障害者雇用についてです。

　2つ大きな枠があります。一つは、全く一般職の職員と同じ働き方ができ、応じた給与がもらえるものです。一般職については、昨年は344人からの申し込みがあり、受験されたのは219名。そして16名の採用となっています。これ13.7倍の狭き門だったいうことです。今年は、10名から20名の募集をかけるということです。これで足りるのかということがあります。

　もう一つは、会計年度任用職員。これについては、任期の定めがあるものです。これについても募集が始まっています。年に2回募集がかけられていて、申し込みは昨年77名の申し込みがあり、受験されたのが63人。そして合格したのは26人ということで、これは3倍ぐらいの倍率だったということです。横浜市は、障害者雇用の数を毎年増やしてきています。昨年は829人。前の年は781人、その前は743人。徐々にですが増えています。ただ、増えたといっても、国が定める法定雇用率には達していません。今は2.72%の雇用率で、障害者の法定雇用率は、2.8%にしなければならないものです。ですから足りていません。さらなる努力が必要だというところです。安心して障害者でも働き続けられる環境を作っていただきたい。横浜市自らが、率先して頑張っていただきたいというふうに思います。