行政書士の専門性を生かした活用を｜市政ニュース

行政書士の専門性を生かした活用を

6月12日、日本共産党横浜市議団は、神奈川行政書士政治連盟と横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、要望書を受け取りました。

行政書士政治連盟からは、田後隆二会長ら6人が参加。党市議員団からは5人の議員全員が参加しました。

同会からは、①独居高齢者の登録支援窓口設置にあたり行政書士の活用について、②区役所での行政書士相談業務に対する日当支給について要望がありました。

横浜市は、今年度から高齢者の暮らしにさらなる安心届けるため、①ICTを活用した「見守り・安否確認サービス助成を開始」する②いざという時の安心につながる「情報登録事業を開始」する③「終活」に関するお困りごとなどの「相談窓口を設置」する④安心して備えるための「リーフレットを作成」するなどの事業を開始すると発表しました。行政書士の皆さんからは、情報登録事業や相談窓口設置事業に専門的な知識と経験を持った行政書士の活用をと要請されました。

また現在、各区役所や地区センターなどで行っている行政書士相談は、行政書士会の支部役員の皆さんなどが手弁当で行っています。他都市の例も出しながら、適正な報酬（日当）を要望との要望がありました。