横浜市医師会と予算要望に関して懇談｜市政ニュース

横浜市医師会と予算要望に関して懇談

医師会と共産党は医療政策で多くが一致

日本共産党横浜市議団は18日、一般社団法人横浜市医師会と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。医師会からは白井尚会長ら19名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら８名の議員が出席しました。

医師会の要望は、休日急患診療所建て替えを急ぐこと、災害時に巡回診療を行う医師（災害医療アドバイザー）の防災服を整備すること、女性医師の職場復帰のために早朝・夜間保育を充実すること、在宅医療連携拠点の充実と在宅医療介護人材の育成に関する予算措置を増やすこと、小児医療費助成制度の年齢引き上げと所得制限の撤廃を行うこと、がん検診に関して二次読影デジタル機器の増設や胃がん検診の内視鏡検査への早期移行等を行うことなどです。横浜建設業協会の土志田会長（左）から要望書をいただく日本共産党横浜市議団

白井会長は、あいさつの中で、医療分野の政策については共産党と一致する部分が多いので、躍進した日本共産党横浜市議団に期待したいと述べました。

大貫議員が、共産党としては各区に保健所を設置するよう求めているが、医師から見てどうかと意見を求めたところ、白井会長は身近なところに保健所があれば、学校や保育所と地域の診療所などとも連絡がとりやすく、感染症の発生時などの素早い対応ができると述べました。

古谷やすひこ議員が在宅医療連携拠点に対する予算措置として具体的にどういうものを求めているか質問したことについて、医師会側は今後ますます進む高齢化に伴い在宅医療に人手が必要になることは明らかなため、主に人材育成のための助成と、市民向けの講座の開催費用等を求めていると答えました。

みわ智恵美議員は、保育園児の保健医推進助成助成金の増額を求めているが、具体的に直面した困難事例は何かないかと質問。医師会側は、現在は小児科医が少ないため、小児科医でなくても検診だけはできるようにしたと答えました。

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