市内建設業者が市内工事をできるように
日本共産党横浜市議団は18日、一般社団法人横浜建設業協会と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。建設業協会からは土志田領司会長ら11名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら９名の議員が出席しました。
建設業協会の要望は、市内企業の受注機会を確保・拡大すること、公共工事の入札・契約制度を改善すること、工期設定や設計変更について適切な対応を行うこと、担い手不足を解消するために発注時期を平準化したり多年度工事を増加することなどです。
入札制度に関して、疑義によって発注が中止されることが有るといいます。現在、落札候補者決定後、つまり入札価格が予定価格を下回った業者がわかると、違算がなかったかどうかを確認し、５日後に入札業者が発表されます。建設業協会は、市の積算ルールに曖昧な部分が多いために積算の公平性が保たれないとして、疑義による発注中止制度を見直してほしいと訴えました。
大貫議員が、今後予想される文化体育館などの市発注工事ではＰＦＩが検討されており、ＰＦＩ事業では市内業者が参入しにくいのではないかと質問。土志田会長は、事業が成り立つ見込みがあり、ＪＶに市内業者が参加することを条件とすれば、市内の中小業者も手をあげると思うと答えました。
岩崎ひろし議員は、共産党は高速道路建設に反対しているが、やると決まった以上は市内業者に発注するよう市にもとめており、今回横浜高速環状道路北西線の工事に市内業者が参入できたのはよかったと述べました。土志田会長は、同道路の北線工事では市内業者の参入は皆無であったが、今回は横浜市中小企業振興基本条例に従ってしない業者が仕事を出来るようになったことは非常にうれしいと述べました。
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