企業誘致は助成制度ではなく横浜の魅力を強めることで
経済局審査で大貫憲夫議員は、企業立地促進の問題について質問しました。
横浜市は、企業立地促進条例でいままで100社を誘致し、2011年度から税収額が支援額を上回っており、今後も税収額が支援額を大きく上回ることになるとしています。今回、条例改正で、健康医療、環境エネルギー、観光・MICE等の成長発展分野の企業立地に対する支援を強化し、賃貸ビル建設支援を再導入、みなとみらい21地区と横浜駅周辺への本社立地への助成額を20億円から50億円に増加しました。
大貫議員は、その予測は立地企業が今後も横浜に居続けることを根拠にしているが、出て行った企業もあり、希望的観測で税金を使うべきではないと指摘しました。
また、神奈川県は５年前に企業立地に関して財政支援から立地後の成長支援に力点を移しましたが、その後も64件の企業が立地しています。大貫議員は、神奈川県の例を評価。帝国データバンクの調査で企業の立地条件のうち自治体の支援策は下位であるため、今後は財政支援ではなくて、横浜の港湾、交通利便、工業群、中小企業などの魅力を強めるための支援が必要なのではないかと質しました。
渡辺副市長は、横浜市に進出した企業に対して行ったアンケートでは市の助成金がなければ来なかったと言っているため、立地条例は非常に効果的であると述べました。
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