賭博場のある横浜は容認できない
政策局審査で古谷やすひこ議員は、カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)と根岸米軍住宅について質問しました。
古谷議員は、賭博についての横浜市の見解、法律が定められていない現時点でカジノが公共の福祉に寄与するといえるかなどと質問し、「横浜市を賭博場のある街にしてしまうことは、本当に大きな将来への禍根を残す」として、カジノ誘致を容認出来ないと主張しました。
政策局長は、昨年６月に作成された国の日本再興戦略でＩＲに観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待され、関係省庁において検討を進めるとされ、今年２月の参議院予算委員会で安倍総理がこれと同趣旨の答弁を行っており、適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されるという基本理念にたって、本市で検討を行っていると答えました。
根岸米軍住宅内の非提供地域には１家族が外国人基地に囲まれた中で、不便な生活を強いられています。この米軍住宅が今年末に閉鎖されるという情報もあります。古谷議員は、現在ライフラインは米軍基地の施設に依存しているが、市の責任としてライフラインの確保を行うかと、質しました。
政策局長は、基地を提供している国に対して住民の生活に影響がないよう強く対応を求めるとともに、横浜市としてできる限りの対応を行うと答えました。
さらに古谷議員は、根岸住宅は現在ゴーストタウン化していることから、貴重な緑地を壊してまで池子に米軍住宅を建設する必要はなく、建設を前提とした国との協議を打ち切ることを求めました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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