子どもの貧困対策に５事業を指摘、抜本的に引き上げよ
こども青少年局審査で白井まさ子議員は、子どもの貧困対策について質問しました。
白井議員は、賃金の低下、税金・社会保険料の負担増、世界一高い高校・大学の学費、不十分な奨学金、子育て・教育が過度に家庭責任とされている問題など、子育て世帯の貧困を生み出す社会の仕組みが指摘されており、特に一人親家庭での生活費不足が深刻になっています。
白井議員は、新年度420万円が計上されている貧困対策に関する計画策定にあたり、５つの事業について指摘しました。就学援助制度の認定基準を生活保護基準の引き下げに伴って引き下げたこと、中学校給食が未実施であることにより給食費が生活保護や就学援助の対象にならないこと、高校の奨学金を学力条件で対象を狭めていること、きめ細かな気配りができる35人学級を拡大していないこと、小児医療費助成制度の対象年齢が低く、所得制限があることです。
白井議員は、これらの事業を抜本的に改め、子どもの貧困対策を抜本的に引き上げるよう求めました。
こども青少年局長は、計画策定にあたっては教育委員会、健康福祉局、区役所とよく連携して、現状の分析、施策の体系化、位置付けを行うとともに、包括的な実態調査をやって、実効性の高い施策を計画的に盛り込んで生活困窮状態にある子どもや子育て世帯へ必要な支援を確実に届ける仕組みをつくっていきたいと答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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