調査結果をよく分析して女性責任職登用の促進を
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月14日、行政運営調整局の審議が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員が、臨時財政対策債と女性責任職の登用について質問しました。
横浜市は、市職員の女性責任職比率の目標を2020年度までに係長級30％以上、課長級20％以上と定めました。一方、係長昇任試験の受験率は年々低下傾向をたどり、10年前の10.2％から07年は6.1％と低下傾向が続いています。また、19年度の行政職員の年次休暇の平均取得日数は、職員は14.2日、係長級が7.8日、課長級が5.9日、部長級が6.3日、区局長級が5.6日で、責任が重くなるほど減少する傾向がみられます。
関議員は、目標達成に向けたプログラム策定には現状分析を十分行い、その結果を踏まえるべきと主張しました。阿部副市長は、様々な職員アンケート結果を分析して実効性のあるプログラムにしたいと述べました。
また、関議員は、臨時財政対策債は運営費の一部に充てられるため、抑制すれば保育など市民サービスの水準の低下を招き問題であると指摘し、高速鉄道４号線など３事業の市税で支払う市債の返済の期間を延長して臨時財政対策債の抑制分にあてるべきと述べました。大場行政運営調整局長は、臨時財政対策債を含めたすべての発行抑制を対象としており、先送りすることなく、計画的に償還を行っていくと答えました。
白井議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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