日本共産党横浜市議団は16日、2009年度横浜市の予算編成に対する要望書を、中田宏市長に提出しました。要望書提出には、大貫憲夫団長をはじめ、中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井正子市議が同席しました。
国の大企業のもうけ最優先と構造改革路線のもとで、貧困と格差が広がるなかで、いまこそ横浜市政は住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち戻り、市民のくらしと福祉をまもるためにあらゆる手立てを尽くすべきだとして、要望は福祉・教育・経済など６つの大項目、255の小項目にわたります。
大貫団長は、「世界的な金融危機の影響が横浜市にどう影響を与えるか心配している。緊急措置として、必要以上に急いでいる市債の返却を多少伸ばしても中小企業や市民を守るための予算を増やすべき」と述べました。
中田市長は、「私の耳にもあちこちから倒産したという話が入っており、深刻に捉えている。何とか対策を取りたい。学校のネットが切れたとか教室の修理などの要望がでているが、命を守る意味で耐震化を最優先にやっていきたい」と述べました。財政については「切れるものはすでに切っている」と述べ、財源については言及しませんでした。
日本共産党横浜市議団が提出した「２００９年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の重点要望」はこちらをご覧ください。
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