投資法人に売却予定のビルを建てる三菱地所を誘致企業と認定し、
助成金交付は、条例違反
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月10日、経済観光局の審議が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が、質問しました。
2004年施行の企業立地条例により、35社が認定され、予定支援額は157億円です。大貫議員は、企業誘致で市民雇用、市内企業の事業機会がどれだけ拡大したのか、数字で示すよう問いました。塚原経済観光局長は、発注件数は建設工事が1341件、物品購入等が447件で、その７～８割が市内企業への発注であるが、市民雇用、市内企業の事業機会の拡大数は把握していないと述べました。大貫議員は、昨年も同じ質問・同じ答弁だったことから「１年間何をしていたのか。誘致企業からこれらの数値を出させる仕組みが必要」と述べました。
三菱地所がみなとみらい地区に建設する賃貸業務ビルは、企業立地条例によって認定されましたが、三菱地所はこのビルをジャパンリアルエステイト投資法人に売却することが決まっています。大貫議員は、まだ建物もできていないうちから売却が決定済みのビルを建てる三菱地所を誘致企業と認定するのは、条例にある継承には当たらず、条例違反であると指摘しました。野田副市長は、条例に基づいて申請した三菱地所に助成を行い、その後証券化という手法を使って、資金の流動化、資産の流動化を図ったと答弁しました。
大貫議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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