児童虐待急増、児童相談所の職員のさらなる増加を
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月10日、こども青少年局の審議が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が、質問しました。
106か所の市立保育所の耐震化率は70.8％で、横浜市公共建築物耐震対策事業計画によって、2015年までに耐震対策を完了の予定です。大貫議員は「乳児は自分では動けない。保育所の耐震化はより早く進めるべき」と要求しました。それに対して佐々木副市長は「予算と関係するのでそのなかで努力したい」と消極的な答弁でした。
また、民間保育所296園の耐震化率は85.5％で、耐震工事費等の４分の３が補助対象です。大貫議員は、「民間保育所については100％助成して一刻も早く耐震化すべき」と要求しました。
昨年度の新規虐待の把握件数は701件、対応件数は2106件と、近年、児童虐待が急増し、児童相談所の取り扱い件数も急増しています。児童相談所の支援係職員の受け持ち児童数は平均で77.4人、最も多いベテラン職員は121人も受け持っています。
屋代こども青少年局長は、大貫議員議員の問いに「虐待はこれからも増えると思う」と答弁。大貫議員は、ここ数年相談所の職員数を大幅に増やしていることを評価しつつ、「要望はもっと多い。それに対応する職員の配置が必要だ」と述べました。
大貫議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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