障害者程度区分認定は実態に見合ったものに
８月２９日（水）、市庁舎内において横浜市心身障害児者を守る会連盟（代表幹事 八島 敏昭氏）と２００８年度予算にむけた懇談会を行いました。
横浜市心身障害児者を守る会連盟は、障害の種別や年齢を超えた各親の会の連合体で、横浜市障害児を守る連絡協議会など１２団体で構成されています。
要望として
１、自立支援法による障害児障害者に対する減免措置を、今後も継続して欲しい。
２、障害程度区分の認定に当たって、機能面ではなく、生活面を重視するよう配慮して欲しい。
３、横浜市の障害者区分認定審査委員会委員に障害者地域作業所の職員も委員に加えてください。
４、各区に設置され始めている障害者自立支援協議会の委員に障害者や家族を参加させて欲しい。
５、福祉現場では人材確保に苦慮している。横浜市独自の福祉制度の創設を。
６、災害時に災害弱者が困らない対策を明確に示してください。
７、障害者差別条例の検討の開始を、等多数だされました。
懇談のなかで、｢障害程度区分認定が、介護保険との統合が前提になっている。障害と譜フイットしていない。自分で歩けますか、食べられますかということだと介護の必要がないと低く出てしまう｣｢障害者は、これから経験をして成長していく。国の決めた基準によって、サービスが使えるとか使えないとするのはおかしい。それ以上のサービスを利用して向上するかもしれない。必要な人に必要なサービスが使えるようにして欲しい｣｢ハンディキャブ事業が、現在８時終了になっているが９時にまで延長して欲しい｣などの意見が出されました。
日本共産党からは大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子市会議員、河治民夫議員、白井まさ子議員が参加しました。大貫団長は｢これからも一緒にやれるものがあればやりたい。１つでも２つでも勝ち取ってゆきたい｣と決意を述べました。
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