横浜の子どもに格差のない処遇を
８月29日（水）、市庁舎内において、横浜保育室・無認可保育連絡協議会（会長 諸富隆子氏）と2008年度予算に対する、予算要望懇談会を行いました。横浜市会議員団からは、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子議員、河治民夫議員、白井まさ子議員が参加しました。
横浜保育室は、０歳～２歳の乳幼児保育を中心に無認可保育所として横浜の保育制度を支えてきました。現在、施設数132箇所、入所児童数4,052人（18年４月１日現在）になっています。
要望としては
１、保育料は、認可保育所と同様の所得に応じた制度を求めます。
２、年度途中の入園の受け入れをしやすくする為、年度初めの年齢とした通年制年齢扱いになるよう求めます。
３、水道量の減免率を元の４０％に戻してください。
４、設備助成額の上限額が、１０万円に大幅に下がったので、元の上限額１５０万円に戻してください。などが寄せられました。
懇談では、横浜保育室は、年度途中の乳児を全面的に受け入れている為「４月に０歳でも、５月に１歳になり入園してきた場合、１歳児扱いになる。乳幼児加算が受けられない。又、４月に２歳児で、途中３歳になると、助成額が７万9,100円から8,900円になってしまう」とか「待機している職員の人件費を東京都では補助している。横浜でも認めて欲しい」との意見が出されました。
横浜市では、保育園の水道料減免を段階的に廃止し、今年度は１００％負担になります。「市の予算が削られたからといって水道料は削れない。保育園では、沐浴が欠かせない。大変なお金で捻出するのが大変」と不安の声が寄せられました。
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