精神障がい者にも身体・知的障がい者なみの支援を
日本共産党横浜市議団は４日、横浜市精神障がい者家族会連合会（略称：浜家連）と2008年度予算に対する予算要望懇談会を行いました。横浜市会議員団からは、大貫憲夫団長、中島文雄副団長を始め、関美恵子、河治民夫、白井まさ子各議員の全員が参加しました。
浜家連からは、自立支援法に移行して、とても大変になったという声とともに、第一に身体・知的・精神３つの障がい者間の施策の格差を解消してほしいという要望が出されました。たとえば、自立支援医療の支援時に提出する医師意見書作成では、身体と知的では無料ですが、精神では有料で、その費用も医師によって3000～8000円と違いがある実態が報告されました。また、身体・知的障がい者の場合は入院・通院とも公費負担が認められていますが、精神障がい者は通院のみで、入退院を繰り返すことが多い精神障がい者の場合負担が多くて大変だということが報告されました。
自立支援医療の更新は毎年必要ですが、申請時に通知がなく「うっかり未更新」による経済的負担があること、手続きが非常に煩雑でわかりにくいという状況が報告され、“非常にいじわるな制度である”と怒りの声があがりました。
その他、ソーシャルワーカーの増員、区の保健福祉センターに相談カウンターではなく個室の相談室の設置を、社会復帰に向けて受け皿となるグループホームなどの整備を急いでなどの要望が出されました。
日本共産党横浜市議団は、身体・知的・精神障がい者への医療・福祉の格差を明確にし、格差解消を要求していく、国の制度を直すことが第一だが、市ができることは市独自で改善させていくよう、力をつくすと応じました。
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