市民生活を守って
横浜市民団体連絡会（筆頭代表委員：板倉隆氏）の横浜市建設労働組合連合会、横浜市従業員労働組合、新日本婦人の会神奈川県本部の各代表が１０日、９月議会に向けて陳情・請願の要請に訪れました。市議団からは大貫憲夫団長と中島文雄副団長が対応しました。
横浜市民団体連絡会は、児童扶養手当や後期高齢者医療制度の見直しを求める国への意見書の提出など３つの陳情と、市立保育園の民営化中止を求める請願について協力を求めました。
大貫団長は、市民生活を守るためにこれらの陳情と請願の採択に向けて頑張りたいと応えました。
要請のあった陳情・請願は、次の通りです。
○ 児童扶養手当減額の見直しを求める陳情（生活と健康を守る会横浜市協会）
○ 後期高齢者医療制度見直しを求める意見書採択についての陳情（生活と健康を守る会横浜市協議会）
○ 小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度に関する陳情（新日本婦人の会神奈川県本部）
○ （請願）環境の激変でこどもたちの心を傷つける市立保育所の民営化はやめ、もみの木台保育園、新桜ヶ丘保育園、阿久和保育園、南戸塚保育園の直営堅持を求める請願（横浜の保育を充実させ、市立保育所の民営化問題を考える市民の会）
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