ごみの分別推進に過料は不適切
横浜市議会では、13日から第3回定例会が始まりました。初日の13日には、市長から提案された議案についての質疑が行われ、日本共産党横浜市議団を代表して中島文雄副団長(鶴見区選出)が質問に立ちました。
中島議員は、ごみの分別を義務付け、違反者に2000円以下の過料を科す条例案に対して、「信賞必罰」「罰則主義」ではごみ分別・減量の効果がでないと問いただしました。また、来年2月に実施予定のる燃やすごみの収集を現在の週3回から週2回に減らすことについて、市民の意見を充分にきいたのか問いました。
それに対し中田市長は、ごみ分別に対する基本的な考えを示すだけで罰則についての答弁はなく、ごみ収集回収については市民の意見は充分に聞いた結果と答弁しました。
また、中島議員は、後期高齢者医療制度の問題点として、保険料の設定と減免制度、資格証明書の発行、健診の3つを取り上げ、市長の見解を伺いました。しかし市長は、制度説明を繰り返すだけで、市としての広域連合や国への働きかけについては言及しませんでした。
さらに南本牧ふ頭コンテナターミナル整備等に決算剰余金を使うことに対して、市民サービスや福祉を削って搾り出した決算剰余金は、後期高齢者医療制度の保険料軽減や国保・介護・敬老パスの維持等、福祉の増進に使うべきと指摘しました。
傍聴した高木寛さん(鶴見区)は、「市民代表である中島議員の質問に、中田市長はきちんと答えていない。ごみの問題でも高齢者の問題でも、市民本位でない中田市政に腹がたつ」と語りました。
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