敬老パス制度の見直しについて、市長、あり方検討会会長に申し入れ｜市政ニュース

敬老パス制度の見直しについて、市長、あり方検討会会長に申し入れ

　日本共産党横浜市議団は１４日、敬老パス制度の見直しに関する申し入れを、中田宏市長、市敬老特別乗車証制度のあり方検討会の高橋紘士会長あてに行いました。
　大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子各市議が参加し、関寛高齢健康福祉部長、杉本高齢健康福祉課長が対応しました。
　第４回「検討会」で示された「中間取りまとめ（案）」は、財政の厳しさを理由に、現行の「応能負担」を見直し、受益者負担による「応益負担」にすることや、「社会参加」の意味を矮小化し、現行では制限のない利用回数の上限を設定するなどとしています。
　申し入れは、「これでは、利用者への負担増やサービスの低下に繋がることは明らかです」と指摘。「中間取りまとめ（素案）」には、制度の現状維持も含め両論が併記される形で示されていたのに、「（案）にはこれらの意見が全く反映されず、その説明もないというのは納得できるものではありません」と批判しています。
　その上で、
①「最終取りまとめ」を審議・決定する第５回検討会の前に、募集・集約した「中間取りまとめ」への市民意見について、議論・検討する検討会を開催すること
②「最終取りまとめ」にあたっては、「市民意見を聞く会」など直接市民の意見を聞く場を設けること
③これ以上の利用負担増や、利用回数など利用制限は行わず、現行の応能負担主義を貫き、応益負担主義の立場をとらない　などを求めました。