過大な予測に対して過剰な施設整備投資を見直せ
港湾局審査で、大貫議員は、今年度改訂予定の横浜港港湾計画における貿易貨物量について、質問しました。
横浜港の取り扱いコンテナ量は、2010年度の328万TUEから2013年度の289万TUEと減少し続けていますが、港湾計画の改訂案では2025年度に518万TEUと予測しています。大貫議員は、リーマン・ショックや東日本大震災の影響があるにしろ、国内の主要港が回復しているのに、なぜ横浜だけは回復しないのか、質問しました。
港湾局長は、横浜だけが回復していないとは見ていないが、輸出が中心の港である横浜は経済状況の影響を大きく受けると答えるとともに、今年上半期の輸出コンテナ量は増えており、アメリカへの輸出が増加する見込みもあると述べました。
大貫議員は、世界の物流の流れは中国に向かっており、横浜に来るにはそれだけの理由が必要なこと、さまざまな予想をたて集荷策を講じても、貨物が横浜に物が集まらなくては輸出量が増えないこと、横浜港を取り巻く産業構造の変化を適正に把握して将来予測をたて、過剰な設備投資にならないように、港湾計画案を見直すべきだと主張しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
高校生の声を市政へアンケートで寄せられた声...
高校生の声を市政へ
保育士配置基準の見直しに向けて実態調査の徹...
