米軍根岸住宅のゲート閉鎖について南関東防衛局に要請｜市政ニュース

居住者がいるのに根岸米軍住宅のゲートを閉鎖

米軍根岸住宅地区の中に、米軍施設として提供されずに市民の方々が居住している地域があります。現在、２家族が同地区内の自宅で生活しており、住宅地区への出入りの際にゲートで通行パスの提示が必要だとか、予め届出なければ知人等の訪問が受けられないなど、日常的に不便な生活を強いられています。

米軍は今月13日、同地区４か所のゲートのうち２か所を同月25日から閉鎖すると連絡。これに対して居住されている１家族の方は直ちに米軍に抗議し、ゲートを閉鎖しないように要請。横浜市も、通行確保に対応するよう南関東防衛局長に要請しています。

それにもかかわらず、本日25日朝、予告通りゲートが閉鎖されました。

本日、党市議団が南関東防衛局長あてに行った要請では、今でも様々な制約を受けている居住者にこれ以上のがまんを強いることは人権上からも法の上の平等からも認められるものではないとして、閉鎖されたゲートを再開し、当該住民のこれまでの生活環境が保持されるよう、米軍と協議して対応することを求めました。要請には、大貫憲夫団長、あらき由美子および古谷やすひこの各横浜市会議員のほか、志位和夫衆議院議員の秘書や大山奈々子党港北区県政対策委員長らも参加しました。

根岸住宅に居住している家族と日常的に連絡をとっている古谷議員は、閉鎖されたゲートが通常利用している駅や買い物に行くために使っている生活道路にあり、横浜市のごみ収集車が通ってくる道路でもあることをわかった上で閉鎖したことに怒りを感じると述べました。さらに、住民が行ってきた長い間の交渉でようやくガスや水道、電気などが使えるようになった経緯があり、居住者は今後それらのライフラインが急に使えなくなることがあるのではないかと心配しているとして、国の責任で居住者の生活を守るように求めました。

対応した南関東防衛局の奥西広報官は、基本的には提供している米軍施設内には干渉しないが、住民の利益を考えて不便等が解消するように米軍に問い合わせたいと述べました。

申し入れ文書はこちら「米軍根岸住宅地区の非提供地＝「飛び地」に居住される住民の生活権保障についての要請」をご覧ください。