生活実態に見合った額の最低賃金に
中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2014年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給16円、神奈川県は19円の引き上げとする目安をまとめ、田村憲久厚生労働大臣に答申しました。
これを受けて日本共産党横浜市議団は31日、神奈川労働局（横浜市中区）を訪れ、柴田悟一神奈川地方最低賃金審議会長および水野知親神奈川労働局長あてに、生活できる賃金をめざして時給1,000円以上にする方向で審議を行うよう求める申し入れを行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、白井まさ子議員が参加し、神奈川労働局労働基準部賃金課の高松正昭主任賃金指導官が対応しました。
申し入れで、大貫団長は「働くものの賃金が上がらないとお金が入ってこない」という商売人の声を紹介し、白井議員は「低い賃金でも責任のある仕事を任せられているパートで働く女性が多いが、低賃金で責任は重いのは酷」と述べました。岩崎副団長は、神奈川では生活保護基準と最低賃金のいわゆる逆転現象は解消したとされていることについて、大都市部の横浜では生保基準額が高く、県単位で決められている最低賃金額では暮らしが立ち行かないとして、「生活実態に見合った賃金を斟酌した議論を行ってほしい」と求めました。
高松主任賃金指導官は、審議会に申し入れ内容については伝えると返答。今後、神奈川地方最低賃金審議会で審議されて最低賃金が決まり、例年通りにいけば10月には新しい最低賃金が適用されることになります。
申し入れ文書は、こちら「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」をご覧ください。
なお、神奈川地方最低賃金審議会は公開されていますが、事前申込みが必要です。厚生労働省神奈川労働局ホームページの「最低賃金審議会公開要綱」をごらんください。
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