神奈川県保険医協会横浜支部と予算要望について懇談｜市政ニュース

神奈川県保険医協会横浜支部と予算要望について懇談

市民の受療権を保障せよ

日本共産党横浜市議団は27日午後、神奈川県保険医協会横浜支部（支部長：宮川康一氏）の代表ら８名と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。

同会からの要求は、
１．健康保険証の資格証明書の交付基準を見直し、発行を控えること、
２．小児・ひとり親・障害者の医療費助成制度を拡充し、後退を招かないこと、
３．介護保険の要支援者へのサービス内容の充実を図ること、
４．医療税制の存続を求める意見書を国に提出すること、
５．診療報酬への消費税の「ゼロ税率」適用を求める意見書を国に提出すること、
６．「国家戦略特別区域」での医学部新設などの医師養成の具体化を盛り込まないこと等の６項目です。

藤田倫成理事は、国民健康保険料の滞納が多いのはそもそも横浜市の保険料が高いためであり、厚生労働省も資格証発行が滞納を減らす効果はないと認めているもので、市民に受療権を守ることが大切だと述べました。医療費助成制度については、助成の対象を拡大しても受診数が増えないことがわかっていること、東京では中学校卒業まで県内の他市では小学校卒業まで医療費無料が常識になっていると説明しました。

大貫憲夫団長は、「資格証明書の発行をやめることや医療費助成制度の拡充などの要求は私達の主張と一致している。税金を何に優先的に使うかが問題であり、医療の充実のためにがんばりたい」と述べました。

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