横浜保育室が認可園に移る場合に市独自支援を
日本共産党横浜市議団は25日午後、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（会長：工藤かつえ氏）の代表ら５名と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
横浜保育室は、認可保育所ではありませんが、横浜市が独自に設けた保育料・保育環境・保育時間などの基準を満たし、市が認定し助成している認可外保育施設で、主に０～２歳児の保育を行っています。昨年４月には、156か所、定員5257名となっています。
子ども子育て支援新制度が来年度から本格スタートするにあたって、横浜保育室は「施設型給付」(認可保育所など)か「地域型給付」（小規模保育）に移行することが求められていますが、そのどちらにも該当しないところや、移行するにあたっても多額の費用が必要となるところがほとんどです。そこで、同協議会は、認可移行を希望する横浜保育室に市独自の支援策を設けることと、横浜保育室を横浜独自の認定保育施設として条例で位置づけることを求めています。
工藤会長は、自身が運営している横浜保育室を認可園に移行するため、土地を購入。「莫大な借金を背負ったが、土地が見つかっただけでもいい方で、認可園に移行したくても土地や建て替えのための仮園舎が見つからない横浜保育室が多い」と述べました。
また、届出認可外保育施設を運営している園長は、「横浜市は何の助成もしてくれないのに、監査では重箱の隅をつつくような検査を行う」と告発。横浜市の重要な保育資源として実績をもつとして、届出認可外保育施設にも公的助成を求めました。
保育士として働いてきた経験のあるあらき由美子議員は、「保育施設の公私間格差をなくしたい」と述べ、子どもたちを守り育てるという立場で保育の質の向上に向けて市議団としてがんばりたいと述べました。
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