口腔がんの早期発見・早期治療に向けて検診の促進を
日本共産党横浜市議団は25日午後、横浜市歯科医師連盟（理事長：高江洲尚氏）の理事ら６名と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
同会の要望は、高次障害者歯科医療施設を北部および南部地域の設置すること、口腔がん検診の受診を啓発するための財政支援をすること、学校歯科健康診断時の感染予防対策として２本のミラー（歯鏡）を使えるようにすることの３点です。
高次障害者歯科医療施設の拡充は前年度からの要望で、全身麻酔下でないと歯科治療が行えないような高次障害者にとっては切実なものです。川崎市や藤沢市では複数の施設があり、人口がもっと多い横浜でも増設が求められます。
口腔がんは、全悪性腫瘍の中で発生率は１～５％と低いものの、比較的早期発見が容易であり、早期治療により完治の見込みが90％以上です。しかし、口腔がん検診があまり普及していないために、早期発見率は２０％程度と低くなっています。河野伸二郎乗務理事は、歯科医が口の中をみれば口腔がんのおそれがあるかどうかわかるので、「２週間たっても口内炎が治らなかったら歯医者に行こう」というような、口腔検査の受診をうながすポスターを作って駅などの人の集まるところに貼ってほしいと述べました。
県内ではすでに川崎、相模原、藤沢など多くの自治体でに行われており、横浜市内でも県歯科医師会の事業として行われている区もあります。
大貫憲夫団長は、歯は元気で長生きするためにも重要でなので、要望を実現するためにがんばりたいと述べました。
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