新市庁舎整備について意見を出しましょう
横浜市は、３月に策定した新市庁舎整備基本計画についての意見募集を行っています。
新市庁舎整備基本計画とは
現庁舎が老朽化、狭いために市役所周辺の民間ビルに分散、市民対応スペースが不足、社会状況への対応、災害対策の課題があり、それらを解決するために、中区北仲通南地区に新市庁舎を建設するという計画です。
建設期間を当初の８年間から６年間に短縮し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに移転を完了する予定です。
新市庁舎建設予定地区は高層ビルの建築が義務付けられている土地であることから、約150ｍ(約35階建)、延床面積14万6800㎡の建物を建てる計画です。事業費は約630億円です。
当初の計画では、高層階をオフィスに貸して、その賃料収入を見込んでいましたが、昨年12月にオフィス床の整備を取りやめ、新庁舎の賃貸収入も収支計画から外しました。
日本共産党はこう考えます
（１）市庁舎再整備は急ぐ必要なし
2009年に50億円かけて現庁舎の耐震補強工事を行い、市長は「今後50年間は使える」と太鼓判を押しています。民間ビル借り上げで市民に大きな不便はなく、民間ビルの賃借料支出は年間20億円を超えていますが、関内地区への経済貢献になっていることも事実です。
（２）北仲通南地区の土地取得の経緯に疑問
なぜ超高層ビル建設が義務付けられた土地をUR都市機構から購入したのか、何らかの背景があって、押し付けられた可能性があります。
（３）莫大な建設費用がかかる巨大・豪華庁舎
採用された案は、当初の４案のうち、現庁舎敷地を使う案より建設費が200億円も高いものです。
（４）白紙に戻して再検討を
当初予定していたオフィス床の賃貸をやめることで、収入がほとんどなくなります。人口減少時代を迎え、コンパクトな市役所、現庁舎の建物・敷地を活かした新たな計画をゼロから考え直すべきです。
意見を出すには
①ハガキを出す（切手不要）
区役所や地区センター、図書館などで配布の意見募集チラシのハガキを切り取って、投函。
②ホームページから応募する。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kanri/newtyosya
③電子メールを送る。
so-chosyaplan@city.yokohama.jp
④ファクシミリを送る(裏の用紙をご利用下さい)。
Fax ０４５－６６３－４６７０
⑤郵送または持参する。
〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市庁舎３階 横浜市 総務局 管理課
お問い合せは、横浜市総務局管理課
℡０４５－６７１－２２１５へ
詳しくは、横浜市ホームページのこちらをごらんください。
◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
「こんにちは横浜市議団です」2014年４月９日（PDF版）
注意：２枚目にファックス用紙があります。
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