横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)に対する見解を発表

温室効果ガス削減目標の引き上げ、事業者に削減義務、
貴重な緑の保全、公共交通の整備を

　日本共産党横浜市議団は２日、「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30）に対する見解」を発表し、阿部守一副市長と、大貫憲夫、中島文雄、関美恵子、河治民夫市議が対談しました。白井正子議員は他の公務で欠席しました。

　見解では、CO-DO30を、地球温暖化を人類共通の課題ととらえ、横浜市として率先して温室効果ガスの削減に強力に取り組む必要があるとしたことを評価した上で、この方針を実効性あるものとするために不足している視点があるとして、温室効果ガス削減目標値を1990年比で30％に引き上げること、地球温暖化対策事業本部の体制を強化すること、事業者に温室効果ガス排出量の削減義務を課し、排出量取引制度を導入すべきこと、貴重な緑を守ること、公共交通の整備を急ぐことなど七点を指摘しています。

　河治市議は、太陽熱や太陽光などの利用を促進するとともに、市、業者、市民の責務を明確にするために条例を早急につくる必要があると述べました。

　阿部副市長は、基本的には見解と同じ意見だとし、消防署などの公共施設で太陽熱の利用を検討していることや、洞爺湖サミットを受けて国の支援が強化されそうなことから、自然エネルギー利用に積極的に取り組みたいと述べました。

「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30）に対する見解」はこちらをご覧ください。

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