ヘルパーは足りないのに「ヘルパー増加作戦事業」をやめるのか
５日、横浜市議会予算特別委員会の健康福祉局審査が行われ、古谷やすひこ議員が2014年度予算編成の考え方、小児医療費助成制度、ヘルパー養成、障害者ガイドヘルプ事業、寝具丸洗い・乾燥事業、およびＵＤタクシーの普及について、質問しました。
2014年度予算案では、福祉人材就業支援事業のうち、ヘルパー増加作戦事業や寝具丸洗い・乾燥事業など多くの事業が廃止されています。ヘルパー増加作戦事業は介護に関する資格の取得を支援するものですが、2012年度の助成対象者へのアンケートの結果、約９割が助成制度がなくても資格を取得したと回答したことから廃止するということです。しかし、特別養護老人ホームなど介護施設では職員不足が深刻です。
古谷議員は、これから高齢化が進み、ヘルパーをこれからさらに増やさなくてはならないのに事業廃止はおかしいとして、ヘルパーの賃金問題などの課題に対応するよう求めました。また、障害児への通学ガイドヘルプ事業を普通学級に通う時も利用できるように求めました。
寝具丸洗い・乾燥事業は寝たきりの高齢者・障害者などを対象としているものですが、大人用紙おむつや防水シート等の介護用品の普及などにより利用者が減少をしているために廃止するというものです。古谷議員は「必要な方にこの制度、知らせる努力が必要だ」として、利用者の意向調査もせずに廃止することに異を唱えました。
妻鳥高齢健康福祉部長は、介護保険の訪問介護やホームヘルプで布団を天日干しにしたりシーツ交換もでき、布団乾燥機やクリーニング事業者のサービスなど代替可能と思われるので、当事業の必要性はすでに薄れていると述べました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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