精神障がい者の生活実態に見合った施策を
８月８日(金）、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（略称：市精連、代表：桜庭孝子氏）、特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会（略称：横浜SSJ、代表：菊池綾子氏）と予算要望懇談会を行いました。
市精連からは「障がい者自立支援法」「障がい者医療」「地域生活支援」や「就労の促進」等14項目の要望、SSJからは障がい者就労支援事業に関する５項目の要望が出されました。
懇談の中で、「生活を高齢者の親の年金に依存している障がい者が多い。自立支援法実施で原則自己責任になり、利用料はじめ、あらゆることが１割負担で、積み上げていくと大変な額になって、大変な負担になっている」「精神障がい者は、薬の服用で内臓疾患も併発しやすく、医療費負担が多くなり、入院抑制にもつながっている。他の障がい者と同様、医療費助成をしてほしい」「３障がい一元化といいながら、精神障がい者の支援が後退したままになっている。障がい者基本法にも地方公共団体の役割が明記されている。特に所得保障の点で、国も自治体も足がかりをつけてほしい」などの意見が出されました。
市議団からは、「精神障がい者支援の遅れは問題であり、皆さんの要望をしっかり受けとめ、実現にむけて力を尽くしたい。現在、改悪されようとしている横浜市在宅心身障害者手当については、施策の後退を許さない立場でがんばっていきたい」との決意を述べました。
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