食材費値上がり分は市費で補てんし、給食費の値上げはやめよ
横浜市教育委員会は、食材費高騰を理由に、市立小学校の給食費値上げを検討しています。８月中に値上げの時期や金額を決め、11月にも値上げ実施と報じられています。
日本共産党横浜市議団は23日、学校給食費についての緊急申し入れを市長に行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、関美恵子、河治民夫、白井正子各市議が参加し、市側は佐々木寛志副市長、教育委員会伊東裕子健康教育課長が対応しました。
申し入れでは、１.学校給食費は値上げしないこと、２.今年度の学校給食原材料の値上げ分は、留保財源あるいは財政調整基金を活用すること、３.来年もこのまま食料品価格の高騰が続くようであれば、来年度の予算編成で、不足分を一般会計から繰り入れることの３つを要望しました。
白井議員は、「諸物価高騰のおり、若い子育て世代は暮らしが大変です。他の自治体で公費で補てんしているところもあり、横浜市でもぜひ給食費に公費導入して、保護者負担を増やさないでほしい」と申し入れました。
対応した佐々木副市長は、「食材費が高騰し、これ以上やりくりが難しくなっている。ご意見としてはわかるが、横浜市としては学校給食法の基本に沿って、食材費は保護者の負担でお願いしたい」と述べるにとどまりました。
申し入れの内容は、こちらをご覧ください。
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