消費税増税を公共料金に転嫁するな
第４回横浜市議会が３日に開会し、条例の制定や改定、指定管理者の指定等56件の議案が提出されました。会期は17日までの予定です。３日には議案関連質問が行われ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、林文子市長に質問しました。
横浜市は、来年の消費税増税に伴い、市営バス、市営地下鉄、上下水道など17事業の公共料金を値上げの予定です。これらの値上げ額は総額57億円にのぼる予定です。 古谷議員は、林市長に消費税増税で市民生活や市内の景気がどう変わるかの認識を問うとともに、「市民の暮らし向きや経済動向を見極めることも必要だ」として拙速に値上げすべきでないと主張しました。
林市長は、消費税増税により市民や中小企業に負担が増加するのは確かと認めましたが、政府の経済対策に中小企業への支援の強化や住民税が非課税の方に対しての現金給付などが盛り込まれており、国の方針どおり「来年４月からお願いしたい」と述べました。
５年間に限って市民に一律年間900円が市民税に加えられる「横浜みどり税」は今年度で終了期限を迎えますが、今回さらに５年間延長する議案が提出されました。古谷議員は、所得に応じた課税方式ではなく均等割りで一律に課税する方式は「税の応能負担の原則」を無視していると批判。そもそもみどりの減少は買い取り資金の問題ではなく、「開発業者による大規模な宅地開発を進めたことと、本市が有効な手立てを打ちきれなかったことが原因だ」と指摘しました。その上で、開発業者への負担金導入や開発に対する規制強化などを求めました。
林市長は、開発業者への負担金については「多くの課題があり導入は困難」と述べ、引き続きみどり税の負担を求めました。
◎古谷議員の質問と林市長の答弁の全文はこちらをごらんください。
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