日本共産党横浜市議団は26日、2014年度の予算編成に対する要望を横浜市長あてに提出しました。10月２日に2014年度予算編成にあたっての申し入れを行いましたが、本要望書は、党市議団が今夏に行った各界・各層との懇談会や地域住民から寄せられた市政要望を、局別に集約したものです。鈴木隆副市長が対応しました。
要望は、小児医療費無料化年齢の引き上げ、中学校給食の実施、国民健康保険料の引き下げ、高速道路よりも生活関連道路整備や道路施設の保全・更新優先になど、19局に対して227項目にわたります。
提出にあたって、大貫憲夫団長は、８月に再選以来林市長は自民党におもねっているかのような態度が目につくが、市民に寄り添う立場で予算編成することを求めました。
あらき由美子議員は、先週党市議団として福島に視察に行き、原発事故が及ぼす莫大な被害を目にしてきたことを紹介し、横須賀を母港とする米海軍ジョージ・ワシントンの原子炉事故から横浜を守るために母港化撤回を強く求めるべきだと述べました。
古谷やすひこ議員は、75歳以上の人口が100万人を超えるという2025年問題が浮上していることもあり、老後の住まいが非常に重要になってきているが、行政として体系的な住宅政策を持っていないので、検討するよう求めました。
白井まさ子議員は、ひきこもりの若者に対する支援を市が行っているのは評価するが、その機能を区で発揮できるように区に人と部署を配置してほしいと述べました。
岩崎ひろし議員は、50年先を見据えた横浜市の長期ビジョンを策定しその対策を考えることと、市長の現場主義での立ち位置が高いのでもっと困っている人の立場に立って現場を見てほしいと求めました。
党市議団は今後、局別に懇談の場を設けて直接意見交換を行いたいと考えています。
予算要望書については、こちらをご覧ください。
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