国に市民・県民の願い届ける
日本共産党神奈川委員会は６日、参議院議員会館で、2014年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、国土交通、厚生労働、農林水産など10省庁へ要請しました。県内の地方議員等38人が参加し、党横浜市議団も全議員が参加しました。
党市議団が要求したの11項目で、保育士の確保に向けての施策の拡充、保育運営費の弾力運用の規定の見直し、国民健康保険料の引き下げと国庫負担の引き上げ、南本牧ふ頭ＭＣ－４整備事業および高速横浜環状北西線の凍結、中学校給食実施に向けての指導の強化、自由社版中学歴史教科書の訂正に関すること、緑地保全のための相続税の軽減、中小企業の受注機会拡大のための入札制度の改革等です。
外務省・防衛省との交渉で、古谷やすひこ議員は、横浜市内の米軍施設は使用終了後には返還するとなっているが、上瀬谷通信施設や深谷通信所は現在使われていないため、早急に返還するよう、米軍に強く要求するよう求めました。
文部科学省との交渉で、白井まさ子議員は、少人数学級を実施するよう強く要求。文科省としては、中学３年生まで35人学級を実施していきたいとして、来年度予算概算に3800人の教員増を入れたと答弁しました。
環境省・国土交通省との交渉で、大貫憲夫議員は、横浜でも下水汚泥焼却灰の仮置き場が満杯になり、港の地上部分に埋め立てようとしているが、行政と住民と港湾関係者が話し合う組織を作るよう指導してほしいとともに、原因者である東京電力の敷地に下水汚泥焼却灰を置けるようにしてほしいと要求しました。
厚生労働省との交渉で、あらき由美子議員は、認可保育園の横浜方式の問題点を指摘。保育運営費が他市の保育所整備に使うことができないようにするとともに、保育士の給与引き上げを求めました。
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