国の言いなり、大型公共事業に大判振る舞いの林市政を批判
横浜市第３回議会では10月31日、2012年度の一般会計歳入歳出決算等に対する討論・採決が行われ、日本共産党を代表して岩崎ひろし議員が反対討論を行いました。
岩崎議員は、政権復帰した安倍自公政権が大型公共事業を打ち出したことに林文子市長がいち早く従い、２月の補正予算の増額は国際コンテナ戦略港湾や高速道路整備だけでも113億円に及ぶことを告発しました。その一方で、福祉、医療、教育など市民のくらしを守る課題や、公共施設の維持管理、保全、長寿命化対策などの優先課題がたくさんあるのに、「高速道路やスーパー港湾は果たして横浜市民の要望なのか。横浜の経済にとって本当に必要なのか。正面から向き合う時が来た」と、迫りました。
2012年度に発表された「新市庁舎整備基本構想」については、岩崎議員は「当局が示した４案のうち現庁舎とその敷地を活用するのが一番安く、400億円です。最少費用・最大効果の原則からすれば、現庁舎活用案に基づいた計画に見直すことは、納税者に対する行政の責任ある態度だ」と指摘しました。
また、岩崎議員は、林市政が行った障害者福祉パスの有料化、中学校給食の未実施、算定方式の変更に伴う国保料の急増世帯に対する不十分な緩和措置、株式会社立保育園における保育運営費の不適切な使途などを認めていたことなどを指摘しました。
さらに、教育に関して、市内８区で使われている自由社版歴史教科書の誤った記述を正すことなく放置していること、「わかるヨコハマ」の2012年度版副読本を回収し、2013年度版は関東大震災時の朝鮮人虐殺について、軍隊や警察の実行、関与を削除し、「虐殺」の語句を「殺害」に統一するなど、歴史研究の到達点を無視する変更を行ったことを指摘。「本市教育委員会は、子どもたちにきちんと向き合い、教育委員会の独自性を発揮して、主体的に判断して行動すべき」と述べました。
◎討論の全文はこちらをご覧ください。
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