中小企業振興基本条例を一歩前進させてベーシックな中小企業を育てよ
経済局の審査で、大貫憲夫議員は、施行から４年が経過した中小企業振興基本条例について、質問しました。
大貫議員は「基本条例は経済局にとって宝」だとして、各局からの優先発注を進め、報告書をきちっと出していることを評価して、今後も徹底して持続するとともに、条例を一歩前進させてベーシックな中小企業をどう育てるかが大切だと述べました。
経済局長は、本条例に従って中小企業への優先発注につながる取り組みの推進や、報告書をもとにした経済団体等と意見交換を行って現場の意見を踏まえた施策の推進につなげていると答えました。また、制度融資などの基礎的な支援を従来通りやった上で、これから成長発展に必要な部分について分野を決め、支援を進めていきたいと述べました。
高崎市では、2013年度から店舗の改装や店舗で使用する備品購入に対して、費用の２分の１、補助限度額100万円を補助する事業を始め、好評を得ています。大貫議員は、高崎市の人口は横浜市の10分の１だが、商業振興関係予算はほぼ同額であることを指摘し、商業振興予算を増やすように求めました。
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