本牧ふ頭に新たに140ヘクタールの埋め立て、横浜経済に有効か
港湾局の審査で、大貫憲夫議員は港湾労働者の労働環境、国の港湾への出資、次期港湾計画について、質問しました。
国は国際コンテナ戦略港湾推進委員会を開催し、中間取りまとめを８月に出しました。それによると、国家的利益の確保等の観点から、港湾運営会社に対する国の出資など出資構成の見直しに向けて取り組むとしています。
大貫議員は、戦前に国が戦争に利用したなどの大きな問題があり、1950年に出来た港湾法で国は関与しないことになり、港湾法では地方自治という立場が非常に重要だと、港湾法の趣旨を述べました。そして、今度の出資によって横浜港が京浜港という全体にのみ込まれ、国の関与によってこれまで発展してきた横浜港の自治性が非常に薄くなる危険性があると指摘し、「横浜港は市民の宝」であることから、国の動きに警戒しなければならないと述べました。
港湾局長は、国際コンテナ戦略港湾政策は国策で進めており、国にもきちんと役割を果たしていただかなくてはならず、国、横浜市、ふ頭会社、一般企業が連携して横浜の国際競争力を強化することが大事だと述べました。
本牧ふ頭に140ヘクタールの新たな埋め立てを行う計画については、大貫議員は、現在の経済状況や国際的な物流の流れがアジアに移っていることなどから、「本当に必要なのか」と問いただしました。
港湾局長は、国や国際機関等の推計から平成30年代後半の横浜港のコンテナ貨物量は518万個と見積もっており、そのために新たな埋め立ては必要と答えました。
大貫議員は、港湾が横浜経済にどれだけ効果をもたらすのかを国策だけに頼らずに横浜港湾自身として考えるよう要求しました。
また、港湾労働者の労働環境に関して、女子トイレの整備と休憩室への給湯器設置を求めました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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