国民健康保険料大幅引き上げ世帯への負担軽減について申し入れ｜市政ニュース

大幅に上がった国保料の減免措置を

今年度から、国民健康保険料の算定方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変わったことにともなって、保険料が大幅に引き上げられた世帯があります。６月に国民健康保険料の通知を受けた市民から、市だけでなく、党議員団にも「収入が例年と変わらないのに、なぜ額が増えたのか」「経過措置があるのになぜこんなに上がるのか」「なぜ制度を変えたのか」など苦情が子育て世帯を中心に多数寄せられています。

そこで日本共産党横浜市議団は19日、これらの世帯について負担軽減の緊急並びに恒久的措置の実施要請についての申し入れを行いました。鈴木隆副市長と本田秀俊生活福祉部長（健康福祉局）が対応しました。

申し入れでは、（１）同一条件のもとで今年度負担増となった世帯に対して、補正予算を組んで、負担増部分を全額免除すること、（２）恒久的措置として、独自の所得控除を創設すること、それらに必要な財源は、保険料の枠内ではなく、一般会計から繰り入れるよう求めています。

申し入れで、岩崎ひろし議員は保険料が昨年の36万6000円から今年68万6980円に約1.9倍に上がった戸塚区での例を紹介。この例は18歳以下の子どもが３人いる40歳代の世帯で、年収が手取りで350万～400万円、月10万5000円の住宅ローンがあります。この方は支払う意志はあるのですが、倍近くなった保険料はとても払えないと区役所に相談に行きましたが、減免の対象とはならないと言われたといいます。

他会派の議員のところにも同様の苦情が寄せられていると聞いていると、あらき由美子議員と白井まさ子議員が述べ、あらき議員は「このままでは払う意志があっても滞納せざるを得ない事態となる」と訴えました。

鈴木隆副市長は、「扶養家族が多い世帯で保険料が増えるのは想定内であったが、1.9倍にはびっくりしている」と述べ、８月末までに実態の調査と分析を行っており、「悲惨な事態はさけなければならない」として、何らかの措置を検討する意志があることを明らかにしました。

申入書はこちらをご覧ください。