国保料算定方式の変更についてヒアリング｜市政ニュース

国保料算定方式の変更についてヒアリング

算定方式の変更で国保料が大幅アップの世帯も

今年度から、国民健康保険料の算定方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変わり、基礎控除以外の所得控除が考慮されなくなりました。それにより、子どもが複数いて扶養控除が多い世帯などでは国保料が上がりました。市議団の調査では保険料が３割以上上がった世帯もあります。しかし、今年３月に当局から示されたモデルケースの表では、軽減措置などにより最大でも２割程度の値上げに収まっています。

そこで日本共産党横浜市議団は14日、横浜市健康福祉局保険年金課中込克志課長に、今年度から算定方式が変更された国民健康保険について、説明を受けました。

中込課長によれば、保険料額確定通知発送後１週間でコールセンターに2000件を超える問い合わせがあり、その内容は昨年度と収入が変わらないのになぜ上がるのか、経過措置があるのになぜこんなに上がるのか、なぜ算定方式を変えたのかというようなものが多かったということです。区役所にも同様な内容のほか、個々の保険料についての問い合わせが多くあったということでした。

実際の保険料がモデルケースに当てはまらないことについて、中込課長は、１つの表で保険料の変動がわかるようにモデルケースの表をつくったわけだが、市民税から何が控除されるかは個々の世帯で異なっており、今年度の保険料がどう変わるかは説明しきれなかったと述べました。現在、昨年度と今年度の保険料の推移等を比較・分析しており、９月議会には報告したいということです。

市議団は、今後、国保料が急激に上がった世帯についての緊急対策などについて、市長に申し入れを行う予定です。

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