横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談会｜市政ニュース

横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談会

低すぎる賃金、社会保険なしの建設技能労働者を救え

　日本共産党は24日、横浜市建設労働組合連絡会の方々と来年度予算要望について懇談しました。同連絡会からは、横浜市建設労働組合の二方節男会長ら６名が参加し、党市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議と事務局員２名が参加しました。

横浜市建設労働組合連絡会は、首都圏建設産業ユニオン横浜支部、横浜市建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合横浜市協議会で構成する団体で、主に建設に携わる職人の方々が加入している組合の連絡会です。

まずはじめに同連絡会から、厚生労働省がまとめた資料などをもとに、建設技能労働者の減少、高齢化が進み、特に若年層の労働者がおらず、このままでは建設技能労働者の不足が深刻化すること、建設技能労働者が増えず、また離職する原因の第一は収入の低さで、社会保障等福利の未整備もその原因の上位に上がっていることなどについて説明がありました。厚生労働省は、今年度公共工事の設計労務単価を引き上げ、引き上げ分を労働者の賃金や社会福祉関係費にあてるように求めているが、実際には労働者に行き渡っていないと述べました。

これらのことを踏まえ、同連絡会の要望は、（１）設計労務単価の引き上げが確実に現場労働者の賃金引き上げにつながるよう、具体的な対応を実施すること、（２）建設労働組合が行う認定職業訓練校への補助金を増額すること、（３）公契約条例を制定し、最終的な現場労働者が生活できる賃金を保障すること、（４）建設労働者の仕事起こしにもなる住宅リフォーム制度をつくることなどです。

大貫団長は、建設労働者の実態を重く受け止め、公契約条例の制定などについては超党派で実現できるように頑張るとともに、中小企業振興基本条例を実のあるものにするよう働きかけていきたいと述べました。

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