大貫憲夫議員が議案に対する討論｜市政ニュース

大貫憲夫議員が議案に対する討論

国の地方自治への不当な介入を許すのか

　大貫憲夫議員は20日の臨時議会で、横浜市職員の給与・手当ての臨時特例条例案について反対討論を行いました。

大貫議員は、「国による地方公務員の給与削減の一方的な押し付けを是認し、地方自治への不当な介入を結果的に許すことになる」と指摘。国会で民主党は、今回の政府のやり方について「地方自治の原則を根本から揺るがすもの」であり、「絶対に容認することはできない」として地方交付税法の一部を改正する法案に反対しています。また、全国市議会議長会が抗議声明を出した時には、自民党の佐藤茂前議長が関わっています。これらのことから、大貫議員は、民主党や自民党の議員に対して「この条例案に賛成するわけにはいかないのではないか」と訴えました。

今回の政府の要請に対して、全国で164自治体が要請を拒否（６月13日現在）し、埼玉県和光市では市議会が条例を拒否しています。大貫議員は、「わが横浜市会においても、地方自治を守る立場に立ちきることが全国最大の政令指定都市の議会として果たすべき役割ではないか」と議員に条例否決についての賛同を求めました。

なお、議員報酬及び臨時特例に関する条例については、職員給与の削減に同調して報酬を引き下げるという提案理由には賛成できないが、報酬の引き下げ努力という一点で、条例案に賛成すると述べました。

採決の結果、日本共産党以外の全員に賛成で、職員の給与・手当ての削減条例および議員報酬削減条例は可決されました。

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