今般、2007年4月から廃止された費用弁償が復活する動きが顕在化しています。日本共産党は、横浜の高額な議員報酬のもとで、費用弁償そのものに反対です。
日本共産党は、このことについての見解を発表しました。
見解は、こちらをごらんください。
印刷用データ(PDF版)はこちらからどうぞ 日本共産党横浜市議団は、11月10日~12日かけて、地域全体...
印刷用データ(PDF版)はこちらからどうぞ 先日発表された市内小中学校の2023年度の「いじめ」「長期...