横浜市精神障害者家族連合会と予算要望懇談会｜市政ニュース

横浜型アウトリーチ事業のモデル事業の実施を

日本共産党は毎年この時期に市内の様々な団体と懇談し、市政などに対する要望をお聞きして、来年度の予算要望や議会活動を通じて要望実現に努力しています。７日はその第一回目として、横浜市精神障害者家族連合会（略称「浜家連」、米倉令二理事長）と懇談しました。浜家連からは米倉会長、宮川副理事長はじめ11人が参加、党市議団からは大貫憲夫団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が参加しました。

浜家連の要望は、２つの最重点項目と、８つの重点項目、５つの国に対する要望に分かれています。最重点項目の一番目は、「横浜型アウトリーチ事業」のモデル事業を立ちあげてほしいというものです。

受療中断者や自らの意思では受診が困難な精神障害者には、日常生活を送るうえで、精神科医や看護師、相談支援専門員、作業療法士、ケアマネージャーなどの支援がかかせません。アウトリーチは、精神障害者が重い症状に陥って自分や家族の手に余った場合、電話で対応を頼むと車で30分以内に訪問し、相談や対応をしてくれるシステムです。アウトリーチの先進国であるイギリスでは、このシステムを導入して以来、適切な対応が早急にできるため、医療費額が下がったという報告があります。

米倉会長は、人口約10万人単位に１つの事業を立ちあげればよく、約2000～3000万円でモデル事業ができるので、市内１か所でよいからまずは始めてほしいと述べました。

また、自立アシスタント派遣事業や生活支援センターなど精神障害者に対するサービスが行政区で大きく差があるためそれを解消ほしいことや、精神障害者の雇用を増やしてほしいなどの要望が出されました。

古谷議員は、横浜市は知的障害者を３人雇用しているが、横浜の規模を考えると非常に少なく、精神障害者にも広げるよう求めてきたことを紹介。アウトリーチの実施などとともに、障害者施策を促進するよう力をつくすと述べました。