応募倍率15～20倍の市営住宅を増やせ
建築局審査で古谷やすひこ議員は、市営住宅、子育て世帯向け優良賃貸住宅、木造住宅耐震改修促進事業、震災時のアスベスト飛散防止対策について、質問しました。
近年の市営住宅の応募倍率は15～20倍と、非常に高く、なかなか入居できないのが実態です。しかし、横浜市は2010年で市営住宅の新築・建て替えをやめています。
古谷議員は、市営住宅は足りていると認識しているのかと建築局長に質問。建築局長は「県営住宅１万7000戸を加えまして一定の規模のストックは横浜市は保有している」と答弁しました。
古谷議員は、住のセーフティーネットとして、市営住宅整備ゼロという方針をぜひ転換するべきだと、主張しました。また、なかなか進まない市営住宅のエレベーター設置を急ぐよう求めました。
木造住宅耐震改修促進計画では、2015年度までに木造住宅とマンションを合わせた耐震化率を90％を目標として事業を進めています。また、現在作成されている横浜市地震防災戦略概要では、2022年までに耐震化率95％を目標としています。
古谷議員は、目標達成のために建築局で具体化するよう求めました。さらに、倒壊による死者数をゼロにするために、どう具体化していくのか、質問しました。
鈴木伸哉副市長は、いま防災戦略の中で対策を議論しており、全力で取り組んでいくと答えました。
◎白井議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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