原子力空母を放射能災害の対象とせよ
政策局審査で、岩崎ひろし議員は、米軍横須賀基地の原子力艦船空母ジョージ・ワシントンについて、質問しました。
原子力空母に搭載されている原子炉と原子力発電所の原子炉は、原理的には同じもので、万が一事故があった場合には、半径30キロ以内にある横浜市は大きな被害を受けてしまいます。
原子力規制委員会が２月に改定した「原子力災害対策指針」では、原子力施設から半径５キロ以内を予防的防護措置を準備する区域、30キロ以内緊急時防護措置を準備する区域としています。
岩崎議員は、「放射能の死の灰の危険性が原発とは桁違いに大きい原子炉が、すぐ近くに存在している」として、米軍原子力艦船を放射能災害の対象にすべきではないかと質しました。さらに、市民の命を守るという市の責務を果たすために、米軍艦船による災害にどう対処するかを総合調整の機能を発揮して検討すべきだと要求しました。
政策局長は、基地関係県市連絡協議会として国に対して申し入れをしているが、原子力災害対策指針では原子力艦船は対象となっていないと答弁。鈴木隆副市長は、現在は国に要望して事実確認をしている段階だが、万が一の場合は本市の防災計画都市災害対策編の放射性物質災害対策に基づいて市民の安全を確保していきたいと答えました。
◎岩崎議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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