港湾局用地の不当貸付け疑惑人物から中田市長に政治献金

中島議員：日本共産党を代表して質問いたします。
　最初に、先ほど議論になった港湾局用地が不当に安く貸し付けられているんじゃないかという疑惑について、市長に１点だけちょっと確認をさせていただきたいと思うんですね。
　貸付相手の小山氏は、株式会社「つな正」の社長であり、「ガトーよこはま」の社長、あるいは「中田宏獅子の会」代表でもあります。市長は先ほどのなかで、私の知らぬことというふうに言っておられましたけれども、そこでちょっと確認したいんですが、市長になってから2002年度から2006年度の間に「中田宏獅子の会」から市長中田事務所はどのくらいの寄附を受けておられますか。

中田市長：それは大変恐縮ですけれど、いまこの場で聞かれても把握していませんし、お答えは不可能であります。

中島議員：そうおっしゃると思って、私、政治資金の広報調べてきました。2002年から2006年まで、先ほど300万というのは単年度なのでね、約1000万位、そのほか小山氏からも個人的にも164万円、この中で政治献金されているんですね。不正な利益供用や汚職等の事件、こういう要因に政治献金がよく指摘されているところです。今回の問題も含めて、この問題、今後正す必要があると思うんですが、市長いかがですか。

中田市長：私は、先ほど来申し上げているとおり、市役所のすべてに責任があるんですね。そのことを前置きした上で申し上げますけど、港湾局の職員は本当にある意味では反省していますよ。ただ、いまその手続きをしている人と、一方では、何年前の話ですかこれ、私が市長になる前の話ですけれども、その時に作業をしている職員とはまた違う。これも市役所も問題ではあるけれども、そのことに対してなんでこんな手続きになっているのかということに対して、港湾局の職員もある意味では頭を抱えていますよ。だからこそ、それに対してきちっと対応をするということが必要なんであって、申し訳ないですけれどもこのことに対しても中田中田って、全部中田って言ってくれるのは、ある意味では私は責任を感じて、しっかり取り組む上ではいいご指摘だとは思いますけれども、今後ともそれはしっかりと適切な対応を取るということを申し上げているわけであります。

中島議員：この問題については、今後適切な対応を取るということについて、議会でもきちっと正していきたいというふうに思います。

市民サービスの切捨てから生み出した「基金」をなぜ１５０周年事業に

　次に、市債発行と財政健全化の取組みについて伺っていきます。
　市長は、所信表明で、徹底した経費の削減や事業の見直し、受益者負担の適正化、市債発行の抑制などで、「財政健全化に緒をつけたことを喜び」としています。そこで、改めて2008年度末見込みで、各会計の市債等の借入金残高と削減への取組みについて、伺います。

大場行政運営調整局長：20年度末の市債の残高見込みということでございますが、一般会計が２兆3767億円、特別会計が1306億円、公営企業会計が２兆1665億円ということで、全会計合計で４兆6738億円となります。
　市債残高削減に向けては、中期計画に基づいて20年度予算においても着実に対応してございます。具体的には、市債発行の対前年度５％抑制を堅持をするとともに、市税等で償還をいたします必要のある特別会計、企業会計、あるいは外郭団体の借入金の返済のために、合計1001億円を計上しております。

中島議員：本市の深刻な借金財政、どうして作られたか、原因を分析して、今後の処方箋にすること、いま本当に大事だと思うんですが、その点についてはどうですか。

大場行政運営調整局長：まず、高度成長期における急激な人口増加に対応するために、市債を活用しながら小中学校初め市民生活あるいは企業活動を支える下水道、地下鉄、あるいは市民利用施設などの整備を急ピッチで進めてきた、これがひとつの大きな要因であろうと思います。
　また、平成の時代に入ってからは、国の経済政策に合わせて道路・公園などの都市基盤整備、これを進めてきたこと、これも要因のひとつというふうに考えております。

中島議員：いまの分析の認識で、本当に今後の処方箋打てるかということについては、疑問を持っています。
　市長は、開港150周年を契機に、「これからの横浜づくり」「新たな飛躍」へと、横浜駅周辺大改造や新市庁舎などを説いておられます。この150周年記念関連事業に300億円も投入して、うち111億円を財政調整基金からの繰り出し、これでいいのかということが問われるというふうに思うんですね。「厳しい財政状況」を理由に、市民サービスなど累計500億円もこの間削減して、しぼり出した「剰余金」、市民の痛みから生み出したこの基金なんですね。「こんな金があったらば、借金返済に回せ」、この指摘に市長はどう答えられますか。

中田市長：開港150周年というのは、ぜひ中島先生、大貫団長初め共産党のみなさんも一緒に、横浜市の問題であり、いい契機として一緒になってこれは盛り上げをお願いしたいというふうに思うんですね。そのためには費用も必要になる。しかしその費用をどうやって捻出するんだという時に、財政調整基金という、ある意味では毎年毎年のお金ということに影響を及ぼさないように拠出をしていこう、こういうふうに我々が着眼をしたことは、これはぜひ褒めていただきたいというふうに思います。
そして、財政調整基金はなぜ私たちは積み上げることができたのかといった時に、市民に痛みというふうにおっしゃったけれども、実は私たちはメリットシステム、これは平成15年度からスタートをさせて、役所の中で本当にいろんな工夫をしてきたわけです。すなわち、物を発注するときに少しでも単価を下げられないかとか、あるいは広告事業を取ることによってパンフレットを安く出来ないかとか、いろんな工夫をして、毎年余らせてきたんですね。そういうシステムがあって初めて、確か初年度８億円、その次の年は十数億円、こうやって余らせる、そういうマインドというのを市役所の中に根付かせながら、お金というものを、使い切るんじゃない、余らせるんだというそういう結果として出してきたのが、この再生調整基金に入る毎年度の黒字になってきたわけであります。そういう意味において、ぜひそうした中身というのをイコールで、市民の痛みというのではなくて、むしろイコールに結び付けていただきたいのは、私たち市役所のこのがんばりでありまして、そのことをご理解をいただきたいというふうに思っております。

中島議員：財政危機を理由に、市民サービスが削られてきたということは認められたわけですけれども、私、150周年、華美ではないか、あるいは基金の出し方の問題、そのことを指摘しているんです。
　新市庁舎の問題でもそうですね。一方で「財政危機」を説いて、一方で「新たな飛躍」に向けた新市庁舎の整備、こういうことおっしゃるんですが。本気で財政再建をする気があるのかということを、私、市長の言動の中で疑わざるを得ないですが、いかがですか。

中田市長：おっしゃっている意味がよくわかりにくかったというふうに思います。本気で取り組んでおりますね。
　一方で、たとえば手当の問題、職員の数の問題、こういったことについて中島先生からもそうとうこの間ご批判をいただきました。まさに、ご批判の趣旨は、削るな、増やせということなんであって、そのことはそれこそ財政再建を論ずるときに、いま言えるせりふでは、私、ないと思うんですね。そういうことをしっかりと一方で取り組み、そしてそれが残された職員その人たちにだけ単にしわ寄せがいくんではない工夫をしながら、いままで市の予算を使い切りではない体質に根付かせるために、この数年やってきたわけでございまして、今後ぜひそこらへんを見ていただきたいというふうに思います。

中島議員：私、常々指摘してきたのは、選択の集中で削るところが違う、そこを指摘してきたんで、ここで一緒にしないで下さいね。
　もう一つ指摘したいのは、また新たな大口な借金を作ろうとしていることなんですね。総事業費700億円の南本牧コンテナターミナルの新たな整備、いきますね今後ね。北線・南線関連事業で9100億円、北西線を含めればこの高速道路事業１兆円ははるかに越えるこういう事業になるわけですね。こういう事業、いま大型開発見直す、これ本当に大事だというふうに思うんです。そうしてこそ、市民生活を守りながら財政健全化に向けた確かな歩みができると思うんですが、市長の見解を伺います。

中田市長：いまおっしゃったインフラというのは、これからの横浜にとって必要なインフラだと思います。私はそう思っておりますし、それを盛り込んだ来年度の予算ということについての議会の賛否というものは、近々それぞれの会派で表していただくものだと思います。すなわち、いま先生があげられたインフラ整備というのは、政策の違いなんですよ。先生は必要ないとおっしゃる、共産党のみなさんは必要ないとおっしゃる。しかし、これからの横浜を中長期的に考えた時に、必要なインフラ整備だからこれは予算措置を講じているわけです。それは政策論の違いなのであって、それを財政再建に対してはたして本気でやっているのかよ、という話なのでなくて、そこはお互いの政策が違う、そして先生それを選挙の時に主張なされて、共産党が市長候補を担いで闘っておられるわけですから、共産党の市政が出来た時にはいまおっしゃったもの、ぜーんぶなくせばいいじゃないですか。でも、それは市民の選ぶ政策論だと私は申し上げたいと思います。

中島議員：深刻な財政危機、これは一緒です、認識。しかし、これを地方自治体の役割を果す、この財政再建の仕方、この選択と集中が違っていると私は指摘しているんです。

ゼネコン・大手不動産言いなりの横浜駅周辺大改造計画はやめよ

　時間の関係で次にいきます。次は、横浜駅周辺大改造計画についてです。
　昨年12月に横浜駅周辺大改造計画の「中間報告」が発表され、これに応えるかのように、２月には民間主導と言われる「横浜都市再生推進協議会」が再生ビジョンを発表するなど、にわかにクローズアップしてきました。改めて、目的や概要を伺います。

中澤都市整備局長：横浜駅周辺大改造計画の目的でございますが、地元と共有する将来像を見せ、横浜の玄関口としてふさわしい街づくり、この指針となる計画を策定するものでございます。
　計画の概要でございますが、河川の安全確保や親しみの親水空間の創出、親しいという字を書きます、それから、横浜の顔としての横浜駅の再生、西口東口の再開発の促進や交通インフラの整備、これらを柱として今後具体的な計画を検討してまいります。

中島議員：私も、この「中間報告」見せてもらいました。パンフレットを見て、「大改造」だとか、「横浜の未来がここから始まる」とか、あるいはイメージ図で「東口・西口のツインシティー構想」のようなビルディングのこういうイメージ図など、大言壮語の言葉の問題やあるいは巨大プロジェクトの内容に、正直言って本当にあきれました。今まで170億円もかけて自由通路や公共施設デッキなど、横浜駅の整備はなんだったのかというふうになるんですね。私はムダじゃなかったというふうに思うんですが、いかがですか。

中澤都市整備局長：いまお話のありましたこれまでの横浜駅の自由通路、こういうものなどの整備状況を踏まえまして、中間報告では魅力的で開放的な駅空間の創出、また緑化、それから災害対策、このような観点から線路上空のデッキというものが提案されたものでございます。

中島議員：それでは、横浜都市再生推進協議会の横浜駅周辺都心部再生ビジョン骨子の内容と、役員構成、説明して下さい。

中澤都市整備局長：横浜年再生推進協議会では、課題に応じて部会を設置しております。そのひとつの横浜都心検討部会で、横浜駅周辺都心部再生ビジョン骨子をとりまとめたものでございます。骨子は３つの基本的な考え方と７つの提案からなっており、７つの提案としましては、港の見える駅や水と緑と風を感じる都心空間、それから総合的な交通体系などをつくることがあげられております。
　組織の方でございますが、役員は、会長、副会長、理事などから構成されております。会長は横浜商工会議所会頭が、また副会長は５人でございますが、そのうち１人を私が担っております。そのほか、25人の理事、この中に本市の職員が３人はいっております。

中島議員：このビジョン、私も見せていただきましたけれども、首都高速道路の地下化まで含まれているんですね。そこで、「計画づくり委員会」と「協議会」、どういう関係なのか、あるいは３月中には「協議会」として横浜市に最終提案を提出すると聞いていますけれども、首都高の地下化・移転などを含めて、どう本市として受け止めようとしているのか、伺います。

中澤都市整備局長：まず、横浜駅周辺大改造の計画作り委員会は本市が設置をした委員会でございまして、横浜都市再生推進協議会は先ほどもいいましたが、横浜商工会議所など民間が中心となって横浜の街づくりを幅広く検討している組織でございます。
　また、推進協議会から提言されました場合には、内容を私どももよく見まして、計画づくりに必要なものにつきましては、計画づくり委員会においてご議論・検討していければというふうに考えております。
　本市としましては、推進協議会だけではなくて、広く民間からいろんなことを受け、希望を計画づくりに生かして生きたいと考えております。
　また、お話ありました首都高速の移設の問題でございます。これは、計画づくり委員会の中で、横浜駅東口の計画の観点から、委員の方からご意見が出ております。時間がかかる長期的な課題だというふうに考えております。

中島議員：先ほど役員構成、説明されなかったんですが、民間の組織だとする「協議会」、この顧問に中田市長が座られていますよね、副会長にあなた寺澤局長、理事に経済観光局長、港湾局長、まち調局長、それと合わせて本市外郭団体の役員がずらっと並んでいる。ゼネコンや大手不動産、金融などと二人三脚で、巨大プロジェクト「横浜駅周辺大改造計画」をやろうとしているというふうにしか思えないんですが、市長どうでしょうか。

中田市長：いまおっしゃっていただいたことは、まさに官民共同でまちをつくっていこうというそうしたかたちというふうに私は捉えていいと思うんですね。横浜駅の周辺というのは極めて老朽化した建物が多いことであるとか、民間自身に再開発をしていこうというそうしたいま動きがあるということであるとか、それからこれはもうご承知だと思うんですけれども、河川についての安全性というものを高めていかなければいけない。すでに自然災害というのがあのエリアの河川で発生をしているわけですね。こういったことをトータルにやはり考えていく、そうして横浜駅というのはまさに横浜を代表する顔である、こうした観点から必要な整備というものは今後それこそ官民協力をしながらやっていくということが必要だというふうに思いますし、そのための市民のみなさんからのご意見ということについても、いろんな角度からお聞きをしていくということが求められているというふうに思います。

中島議員：２月11日、「横浜駅周辺創造的大改革を目指して　Kick of Event」を共催で行いましたね。金田副市長は「国家的なプロジェクトにしていきたい」と打ち上げました。国への要望でも「相当規模の事業費が必要」などとされています。相当な規模の事業費とはどの位なのか、副市長お答えください。

金田副市長：横浜駅の周辺というのは非常に、見ていただいたらわかるように、そこで建物だとか、河川とか鉄道が非常にいま一緒になっております。横浜駅でいま非常に緊急の課題として、河川の氾濫のことがありまして、地盤自体がみなとみらいに比べて１メーター以上低いところ、そうして地下街が非常に発達している地元にもかかわらず、堤防が完成しておりません。といいますのは、たとえば鉄道が堤防を横切っているために、堤防をいくらかさ上げしても鉄道のところから水が入っていくというような状況があります。これを緊急にやらなくてはならないということで非常に緊急の課題になっております。これをどういう方法でやるかというなかで、堤防をかさ上げするために、鉄道を上げなきゃならない。鉄道を上げた後堤防を上げるという方法があって、あるいはゲートをつけると。こういうような方法を、いろいろいま検討をしております。
　それから、そのためにどういう事業手法がいいかということで、これは国の方と一緒に検討しております。これは今日の日経新聞の神奈川版を読んでいただければ、その中にその事業所についての国交省の方のコメントが入っております。こういうことを今後検討していきながら、我々としては一番コスト的にいい方法でそれを関係者が一同に参加する市民懇談会、あるいは計画づくり委員会、その中でビジョンをつくって、またいろんな行政関係者と議論をしながら、最も妥当な適切なコストというものを考えていきまして、今後進める中で妥当なコストというものをお示ししていきたいというふうに考えております。

中島議員：事業費示されなかったわけだけど、事業費そっちのけで、計画ありきの手法っていうのは、これはもうやめるべきだと私は思いますよ。このへんは大事なことなんです。
　次に、ゼネコンや大手不動産、財界主導の「横浜駅周辺大改造計画」、先ほど市長は肯定されたけど、じゃあ何のために横浜市の計画委員会があるのかということになるんですよ。やっぱり本市の独自で大改造計画やる、そういうことからするとやっぱり協議会、長をはじめ本市の役員を「協議会」から引き上げたらどうですか。いかがですか。

中田市長：この協議会そのものはまさに民間が主体になっているわけで、このエリアをどうしていくのかというそうしたことについての調査もし、研究もし、活動を行っているわけでありますから、横浜市にとってはある意味ではありがたい存在だというふうに捉えるべきだと思いますね。むしろ、横浜市独自にやるべきだというふうにいま聞いて、私も新鮮な驚きを覚えましたけれども、やっぱりいま横浜市が税金だけでまちを再開発していくということは、逆にやるべきことではないというふうに思っております。

中島議員：こういう姿勢ではゼネコンや大手不動産の言いなりにならざるを得なくなっていく、この危険を指摘をしておきたいというふうに思います。

全国で怒りの声が広がっている後期高齢者医療制度は廃止を

　最後に、４月から実施予定の後期高齢者医療制度についてお聞きしたいと思うんです。
　制度の実施が近づくにつれて、怒りがひろがっています。全国の自治体から政府に中止・見直しを求める意見書がどれだけ提出されているのか、調査されていると思いますので報告してください。

上野健康福祉局長：今回、改めて厚生労働省に確認をいたしました。地方自治法99条の規定に基づく地方議会から国に対しての意見書ですが、20年の３月14日現在で、総数として484件が提出をされておりまして、財政支援の要望に関するものが最も多いと聞いております。

中島議員：484件というと、全国自治体の約３割が見直し等を求めているわけですね。これは岐阜県の自民党のクラブの会派の会報、送っていただきました。みてみると、「後期高齢者医療制度に断固反対」、あるいは「国に対し制度の廃止を強力に要望してまいります」というふうに書いてあるんですね。ご存知のとおり、国会でも４野党が廃止法案を提出しています。このように反対の声が大きく広がっているこういう現状、市長どういうふうに思っておられます。

中田市長：それぞれの地域の中でやはり事情は異なりますから、同じ自民党とはいえ、いろんな考え方があるというふうにはやはり思いますね。反対の意見そのものについては、多様な意見があるだろうというふうに思います。ただ、私どもとしては、やはりこれは法改正によって新たに創設された制度であり、それが本年20年の４月からスタートをするということが、法律で決まっているなかにおいては、どうやって横浜市内の高齢者のみなさんに安心して医療を受けていただけるようにするかということに向けて準備を進めていくということが、私どもの責任だというふうに考えております。

中島議員：制度が悪いから、このように怒りが広がっているというふうに見なきゃならんというふうに思うんです。
　そこで、私どもとして、財源を理由にして真っ先に高齢者の命おろそかにする、こういうひどい制度、これはやはり日本の国、未来なくなってしまうと思うんです。
　今後、市会各会派の皆さんにご相談をして、予算第一特別委員会において後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する、こういう取りまとめをいただくよう、いま思っております。議員各位のご協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　その上で伺いますが、４月から実施された場合、低所得者の保険料は法定減免以外に、せめて東京並の減免制度や、保険料を払えない人に対して保険証を取り上げないこと、努力義務とされる健診の確実な実施等について、広域連合に働き掛けることを強く求めますが、市長に見解を伺います。

中田市長：これは県の広域連合の中で協議をするわけでありまして、私が横浜市長という立場でこうするああするということではないわけでありまして、広域連合の中において今後議論をしてまいりたいというふうに思います。

中島議員：時間ですので終わります。