【2008年第１回定例会】「予算組み替え動議説明」　白井　正子｜議会での質問・討論（詳細）

市第88号議案　2008年度横浜市一般会計予算の組み替えを求める動議についての説明

　私は日本共産党を代表して、市第88号議案2008年度横浜市一般会計予算の組み替えを求める動議について説明いたします。　

市民の福祉とくらしを優先した予算に転換を

まず、組み替えを求める理由についてです。
　貧困・格差拡大がすすみ、市民の暮らしと営業が、底がぬけてしまったかのような不安と危機にみまわれています。その解消のために、国でも地方でも行政の果たす役割がますます増しているところです。
　しかし、国政での「構造改革」路線は、財界・大企業応援の一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押し付けるものとなっています。しかも、昨今の原油高・穀物高による生活必需品の値上げやコスト高が、国民の生活、中小企業などの経営をさらに圧迫しています。いよいよ、横浜市政が、市民のくらしと福祉を守るという自治体本来の仕事に真剣に取り組むことが求められているところです。
　市長は2008年度を「横浜開港150周年へのカウントダウンの年」とし、予算案で150周年事業について「市政のステージアップの重要な節目にすべき」と格段の位置づけをし、新たに大規模プロジェクトに着手し、推進しています。
　しかし、福祉やくらし、教育などの市民向け施策関連予算は押さえ込み、市民要望の強い市営住宅の新規建設はゼロ、小児医療無料化年齢の引き上げと少人数学級実施は見送り、敬老パスや市立病院等分べん介助料の値上げなど、「受益者」負担を強めています。
　「国際競争力の強化」を名目にして、財界要望にそった高速道路、巨大港湾、羽田国際空港の大型公共事業には、巨費を投入しようとしています。

　市民の切実な要求を実現するために、次に述べる組み替えの基本方針および内容により、2008年度の予算の組み換えを求めるものです。
その基本方針は、行政サービスの低下に歯止めをかけるとともに、高齢者福祉などに関する現行のサービス水準を維持するなど、市民の福祉とくらしを優先した予算に転換することです。
　次に、小児医療、中学校給食、30人学級などこども施策の拡充と、国保料の引き下げ、市営住宅などに予算を配分します。
　また、不要不急の大型公共事業を中止し、市債発行を抑制することにより、市財政の健全化を図ることです。

　具体的な組み替えの内容について、説明します。
　みなとみらい21関連事業や、高速横浜環状道路建設事業等の凍結・中止、地下鉄など他会計への繰出金の半減化、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等、総額269億円の見直しで捻出した一般財源145億円を充当して、2008年度に予定している敬老特別乗車証交付事業の見直しと、福祉施設等への上下水道料金の減免の廃止を中止します。約８億円です。
　また、136億円で新たな事業展開と施策の拡充を実施します。子育て支援として、お産、小児医療、幼稚園就園奨励制度、小児医療費無料化所得制限の撤廃と年齢引き上げ、学童保育などに予算を配分します。また、30人以下学級、中学校給食の実現など教育条件の拡充・整備や、国民健康保険料の引き下げ、市営住宅の新規直接建設などに配分します。
　次に、新たに必要な事業の市債発行があるものの、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで、その差額37億円の市債発行の抑制を図ります。

　以上、日本共産党としての、予算組み替え動議について説明させていただきました。市長は、市第88号議案2008年度横浜市一般会計予算案について、日本共産党が提案した方針により速やかに予算の組み替えを行い、再提出することを求めます。
　議員各位のご賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。