公共工事の入札・契約制度が一部改善～日本共産党の要求実る～｜市政ニュース

公共工事の入札・契約制度が一部改善～日本共産党の要求実る～

最低制限価格率が現在の71.6％から79.6％に引き上げ

　今年４月から、横浜市が行う公共工事の入札・契約制度における土木系工事の最低制限価格が引き上げられ、低入札価格調査制度が見直されることが、14日に行われた都市経営・行政運営調整委員会で明らかにされました。

　土木系工事については、最低制限価格率が現在の71.6％から79.6％に引き上げられました。それに伴って低入札価格調査制度の調査基準価格が引き上げられ、その適用範囲は総合評価落札方式の工事とＷＴＯ対象工事に限定されます。
　当局は、「2007年度の入札状況の検証を踏まえ、過度な低入札を抑制し、工事の品質確保や事業者の健全経営を図るため」と説明しています。

　入札・契約制度については、10日の予算特別委員会で、大貫憲夫議員（青葉区）が取り上げたばかりです。大貫議員は、低入札価格調査制度の調査基準価格が予定価格の70～85％となっていることから、「70％に引き下げると、労働者に対して賃金カットという恐れが出てくる」と指摘し、調査基準価格のベースとなっている最低制限価格の低さを批判し、引き上げを求めました。
　大貫議員は、「一歩前進、今後も最低制限価格率の一層の引き上げや予定価格の事前公表の中止などに向けてがんばりたい」と述べています。

大貫憲夫議員の行政調整運営局における質問と答弁はこちらをご覧下さい。

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