【2008年度予算特別委員会】「総合審査」　　中島文雄議員｜市政ニュース

ゼネコン・大手不動産言いなりの横浜駅周辺大改造計画はやめよ

　横浜市議会予算特別委員会は19日、第一・第二委員会が一緒になって総合審査を行い、日本共産党を代表して中島文雄議員（鶴見区）が質問しました。

　横浜市は、開港150周年を契機としたヨコハマの新たな魅力づくりの一環として、横浜駅周辺大改造計画策定をすすめています。この計画は、横浜駅の改造、西口・東口の再開発、周辺の交通インフラ整備などを含むものです。昨年12月に発表された市の「横浜駅周辺大改造の計画づくり委員会」の「中間報告」の完成イメージ図では、駅の東西連絡デッキや東口・西口に２つの巨大なタワービルの建設などが盛り込まれ、「ヨコハマの未来がここから始まる」と打ち出しています。

　一方、鹿島建設など大手ゼネコン５社、三井不動産、三菱地所などが作っている横浜都市再生推進協議会では、プロジェクトチームをつくって市の計画の先導役を果そうとしています。同協議会の顧問には中田市長、副会長には都市整備局長、理事には経済観光、まちづくり調整、港湾の各局長、本市外郭団体の役員が名を連ねています。同協議会が今年３月に提案予定の「横浜駅周辺都心部再生ビジョン」の骨子では、市の｢中間報告｣を具体的内容で示すだけではなく、新たに首都高速道路の地下化まで含まれています。

　これらのことから、中島議員は、「（市が）ゼネコンや大手不動産、金融などと二人三脚で、巨大プロジェクト「横浜駅周辺大改造計画」をやろうとしているのではないか」「今まで170億円もかけて（ほぼ完成した）自由通路や公共施設デッキなど、横浜駅の整備は何だったのか」とただしました。

　これに対して、中田市長は「官民共同でまちをつくっていく」「（民間主体の協議会は）横浜市にとってはある意味ではありがたい存在」と述べ、大事業主導の「大改造」に一体で取り組むことを否定しませんでした。

　その他、港湾局用地の不当貸付け疑惑人物から中田市長に政治献金があった問題、市債発行と財政健全化の取組みに関して、後期高齢者医療費制度について取り上げました。

質問全文と答弁はこちらをご覧下さい。