【2008年度予算特別委員会】「市民活力推進局」「教育委員会」　関美恵子議員｜市政ニュース

区役所窓口業務等の民間活用の拡大は拙速に進めるな

　2008年度予算特別委員会では３日、市民活力推進局と教育委員会の審議が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員（港南区選出）が質問にたちました。

　市民活力推進局では、今年度、中区・瀬谷区役所の証明書発行窓口と新杉田行政サービスコーナーに民間従事者が導入され、新年度は新たに民間従事者による戸籍電算化を行うことに関して、「民間従事者に情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止や情報の適切な管理への義務を課しても、絶対に守られるという保障はなく、経費の効果についてもそれほどメリットがあるというふうには思えない。民間活用の拡大は、拙速に進めるべきでないと考えるかどうか」と見解を求めました。
　担当局長は、「個人情報の保護に関する関係法令に基づき、万全の体制で臨む」と答弁しました。

　また、男女共同参画センターでＤＶ相談件数の推移が増えていることから、加害者に対する対策を進めるよう要求しました。

小学校の英語教育が本当に必要か

　教育委員会では、小学校の英語教育について質問しました。
　横浜市は、横浜教育ビジョン推進プログラムで、2009年度から市内全小学校の全学年で、週１時間英語の授業を実施するとしています。関議員は、英語の免許をもたない学級担任が授業の準備を行うのは問題ではないかと質問し、教育長は「道徳と同じような教育活動だから免許は不要」と答弁しましたが、指導補助員の派遣元委託業者との契約書では「英語教育」となっていることなどを関議員が指摘すると、教育長はしどろもどろの回答となりました。
　さらに関議員は、小学校の英語教育が必要かどうか評価が定まらない段階での実施は大きな問題で、見直すように強く指摘しました。

　また、新年度予算においる学校特別営繕費は全体として増額したにもかかわらず、学校施設老朽箇所改修費等は前年比で４億6000万円減額した理由について質問。教育長は「緊急を要する耐震補強工事や老朽化対策としての屋内運動場の大規模改修を重点的にすすめてきたため」と答弁。関議員は、「耐震補強工事が学校特別営繕費を圧迫するようになっているが、別枠にして学校特別営繕費を増額すべき」と要求しました。

質問と答弁全文はこちら（市民活力推進局、教育委員会）をご覧下さい。