横浜建設業協会と来年度予算要望に向けて懇談｜市政ニュース

横浜建設業協会と来年度予算要望に向けて懇談

安ければいいという入札制度を変えよう

　日本共産党横浜市会議員団は20日午後、社団法人横浜建設業協会の土志田領司会長、相澤晃、岩野俊一郎両副会長、小林成弘安全防災委員長、佐藤弘特別委員会委員長、木村重治事務局長らと懇談しました。党市議団からは、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子の各議員が出席しました。

　同協会からは、公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大、市有地を活用した事業における市内企業の活用推進、道路整備の推進、公共工事の入札・契約制度の改善等の要望がだされました。

　公共事業における市内企業への発注に関して、あらき議員は、区役所の再整備工事にあたり、金額が大きいとWTO協定により国際競争入札にしなければならず、TPP（環太平洋連携協定）に参加すればますます市内業者への発注が難しくなることが心配されると述べました。

　土志田会長は、市の契約課は入札制度について「国に準じてやっている」というが、国交省ではすべてが総合評価方式なのに対して市ではそうなっておらず、安ければいいという考え方が横行しており、低入札制度をやめてもらわなければ、地元の建設業者に仕事が来ないばかりではなく、地域経済にとってもよくないと述べました。また、低入札制度によって受注価格が低くなるために、職人の賃金が低くなり、大工さんや鉄筋工がいなくなっている現状を紹介し、「コンビニで深夜にバイトをやる方が職人の賃金より高い。これではますます職人が減るし、技術が継続できない」と述べました。

　大貫団長は、安ければいいという入札の考え方そのものを変えていかなければらないとして、日本共産党議員団が議会で入札制度の改善や身近な公共工事を進めるよう要求してきたことを紹介しました。

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