横浜市身体障害者団体連合会と来年度予算要望に向けて懇談｜市政ニュース

障害者の外出支援制度の見直しは障害者にとってマイナス

　日本共産党横浜市議団は17日、社団法人横浜市身体障害者団体連合会（平井晃理事長）と来年度予算要望に向けて、懇談会を行いました。横浜市身体障害者団体連合会からは10の加盟団体のそれぞれの代表が、党市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、白井まさ子、古谷やすひこの各議員と政務調査員が出席しました。

　横浜市身体障害者団体連合会（略称：浜身連）は、横浜市肢体障害者福祉協会（林正男会長）、NPO法人横浜市視覚障害者福祉協会（岩屋芳夫会長）、社団法人横浜市聴覚障害者協会（井上良貞理事長）、横浜市港笛会（喉頭障害、白石一夫会長）、横浜市車椅子の会（平井晃会長）、横浜市脳性マヒ者協会（島田守雄会長）、横浜市腎友会（腎臓機能障害、久保健二会長）、横浜市オストミー協会（膀胱・直腸障害、山田初男会長）、横浜市中途失聴・難聴者協会（川井節夫会長）、横浜市もみじ会（呼吸器機能障害、小林三與次会長）の10の身体障害者団体が加盟しています。

　浜身連の各団体から様々な要求が出されましたが、その中で横浜市が来年度実施に向けて検討している「障害者の外出支援制度見直し案」についての要望が多く出されました。見直し案では、移動支援事業であるガイドヘルプの基準時間を現行の48時間から30時間に引き下げ、ガイドボランティアに対する奨励金（１回、４時間以内）を現行の1450円から500円に引き下げ、現在無料の福祉パス（福祉特別乗車券交付事業）を一律3200円に有料化するなどとしています。

　これについて、視覚障害者福祉協会の岩屋会長は「ガイドヘルプの利用時間が全障害者の月平均が13.4時間であることを理由にしているが、全盲の人がガイドヘルプを一番多く利用しており、基準時間を引き下げられると日常生活に支障をきたす」と述べました。車椅子の会の平井会長は、「ボランティアの奨励金を引き下げれば、いまでも不足しているボランティアがさらに不足する」と指摘しました。腎友会の久保会長は、「透析者はほぼ100％が福祉パスを利用している。送迎バスをやめるクリニックが多い中、福祉パスを通院手段として使っており、有料化は白紙撤回してほしい」と述べました。

　また、透析者への燃料給油券の配布、膀胱・直腸障害者の各自装具備蓄品の公的機関での置き場提供、肺炎球菌ワクチン接種費用助成の65歳以上に対象拡大などは、他市では行われており、横浜でもぜひ実現してほしいとの要望がありました。

　古谷議員は、福祉パスの有料化については６月議会で取り上げ、担当委員会でも問題にしており、引き続き有料化はやめるよう働きかけていきたいと述べました。白井議員は、視覚障害者の事故が絶えない電車ホームのホームドア設置と点字ブロックの改善を東急電鉄に求め、一部改善の見通しがたったことを紹介しました。